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「あなたの生命保険は大丈夫?」

いつもありがとうございます。


愛媛県(松山市・新居浜市・西条市・今治市)を中心に
活動しているFP(ファイナンシャルプランナー)の柳原です。


今回は以前にお話しした「節税!保険金の税金2000万円を0円に」の補足です。

生命保険には様々な落とし穴があります。

ひとつの例をご覧ください。


定期保険 死亡保険金60歳まで 5,000万円

契約者:夫
被保険者:夫
保険料負担者(引き落とし口座名義人):妻
死亡保険金受取人:妻


このような契約形態になっている方は、今すぐ見直してください!

この契約形態の場合、死亡の際には、「数百万の税金」を支払わなくてはならなくなる場合があります。


ではどこが間違いでしょう?










答えは、被保険者≠保険料負担者となっているところです。

保険料負担者(引き落とし口座名義人)を夫に変更するだけで、数百万円の税金は「ゼロ」にできます。

これは所得税になるか、相続税になるかの違いです。

保険というのは誰にかかっている保険(被保険者)で、
誰が負担(引き落とし口座名義人)しているのかというところが重要です。

ですので、こちらのケースですと、妻が夫に保険をかけていて、
夫が死んだら妻が受け取るということで一時所得ということになります。

これを夫の口座に変えておくことで、
この保険金は相続税の課税対象となります。

「結局相続税がかかってくるじゃない?」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。

しかし配偶者の相続税には、税額軽減というものがあり1億6,000万円までは、実質非課税となります。

ですのでこの例の範囲ですと相続税はかかりません。(他の財産は考慮しない)

いかがでしょうか?

これは、ほんの一例です。

いざという時に、がっぽりと税金がかかってきても、
担当者さんも保険会社さんも責任は一切とってくれませんし、税務署も一切容赦してくれません。

同じ保険でも、担当者の腕次第で受け取れる金額が変わるいい例です。


このような契約形態でも何も言わない担当者だと、
これ以外にも、知らず知らずの内に、損していることもあるのではないでしょうか?


弊社ではこのような保険診断も可能ですので下記までお問い合わせください。



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